個人情報の保護について

株式会社八十二カードは、個人情報取扱事業者として、次の方針により個人情報保護に努めます。

• 1. 関係法令等の遵守

  当社は、お客様の個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、関連する法令その他の規範を遵守いたします。

• 2. 個人情報の取得・利用

  当社は、お客様の個人情報を、その取得元または方法を明らかにした上で、適正に取得いたします。また、お客様の個人情報の利用目的を明確に通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。ただし、法令に定める場合等を除きます。
  なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号については、ご本人様の同意の有無に関わらず、法令に定める場合等を除き、利用目的の範囲を超えた利用はいたしません。

• 3. 利用目的の限定

  当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種市場調査等への回答に際してはその調査のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。なお、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）については、関係法令で定められた利用目的以外には使用いたしません。

• 4. 個人情報の取得方法

  当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
  
  （取得する情報源の例）
  クレジットカードの新規申込書等、お客様に記入・ご提出いただく書類などにより直接提供された場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのホームページ画面へのデータ入力）

• 5. 安全管理措置

  当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態で保持するよう努め、その措置にあたっては、紛失、不正アクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するために必要かつ適切な安全管理を実施します。また、お客様の個人情報を取扱う従業者や外部委託先（再委託先等も含みます）を適切に監督します。

• 6. 個人信用情報の利用・登録

  当社は、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しております。当社は、加盟している個人信用情報機関に個人情報を登録するとともに、当該機関に登録されている情報を適正な与信判断・与信後の管理の目的に限り利用させていただきます。

• 7. 個人情報の取扱いの外部委託

  当社では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの外部委託を行っております。
  
  （外部委託する事務の事例）
  クレジットカード業務の審査に関わる事務
  ダイレクトメールの発送に関わる事務

• 8. 個人情報の第三者提供等

  当社は、法令に定める場合等を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。なお、関係法令等が定めの場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴等センシティブ情報を取得・利用・第三者提供は致しません。

• 9. 個人情報の利用停止

  当社は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

• 10. 継続的見直し

  当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

• 11. 個人情報に関する公表事項

  当社は、お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から、当社が登録している情報について開示のご請求があった場合は、誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は、迅速に訂正または削除いたします。
  なお、個人情報の利用目的、開示等の手続き等を、ホームページ等で公表いたします。

• 12. お客様のご意見・ご請求の受付

  【個人情報の取扱に関するお問合せ・ご意見のお申し出先】
  当社　お客様相談室
  電話番号026-226-6611　　受付時間9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始　休）
  【認定個人情報保護団体について】
  当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である日本クレジット協会の会員となっております。
  一般社団法人　日本クレジット協会　　【相談受付電話番号　03-5645-3360】

当社では個人情報を保護するため、次の安全管理措置を実施しております。

• 1. 基本方針の策定

  個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情相談窓口の設置等について基本方針を策定しています。

• 2. 社内規程の整備

  個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとに取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内規程を整備しています。

• 3. 組織的安全管理措置

  • 個人情報の取扱状況について、定期的に点検・監査を実施しています。
  • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、報告・管理体制を整備しています。

• 4. 人的安全管理措置

  • 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施しています。

• 5. 物理的安全管理措置

  • メインコンピュータ等重要な情報システムを管理する区域について、従業者の入退室管理を実施しています。また、管理区域については持ち込む機器等を制限しています。
  • 個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。

• 6. 技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施し、従業者及び取扱うデータベース等の範囲を限定しています。
  • 弊社システムを外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 7. 外的環境の把握

  • 当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

• 8.従業者の監督

  • 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施することで、従業者を適切に監督しています。

• 9. 委託先の監督

  • 委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が委託元に求められる安全管理措置と同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って安全管理措置が確実に実施されることをあらかじめ確認しています。
  • 委託契約の締結には、委託元・委託先双方が同意した内容、個人情報の取扱状況を委託元が合理的に把握できること等を契約書に明記しています。
  • 委託先の個人情報の取扱状況を把握するため、定期的に監査を行う等により、委託契約で締結した内容が実施されていることを調査し、適切に評価・監督しています。再委託先についても同様の管理をしています。

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報（特定個人情報は除く）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 個人情報の利用目的

個人情報を利用する当社の業務	利用目的	利用する個人情報
クレジットカードの取扱いに関する業務 金銭の貸付ならびに信用保証業務 その他クレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）	当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため	下記．①②③④⑤⑥⑦⑧
	当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため（割賦販売法および貸金業法の定めに基づく）	下記．①②③④⑦
	カードの基本的な機能や付帯サービスの提供のため	下記．①②③
	当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため	下記．①②③
	当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため	下記．①②③
	三菱UFJニコス株式会社の連結対象会社および持分法適用会社において、カードの付帯サービスの提供、クレジット関連事業における市場調査・商品開発・宣伝物・印刷物の送付等、クレジット関連事業における営業に関する案内の目的で共同利用を行うため	下記．①②③
	第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため	下記．①②③
	上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため：提携契約の履行、訴訟への対応等	下記．①②③④⑤⑥⑦

【利用する個人情報の項目】

当社が、収集・利用させていただく個人情報の項目は次の通りです。

• ①入会または契約申込時ならびに入会後または契約成立後にお客様に届出いただいた情報（お客様の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、携帯電話番号、勤務先内容、家族構成、住居状況、メールアドレス等の事項）
• ②会員規約等に基づくカード取引契約等に関する事項（契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名、利用可能枠、契約額、利用額、利息、分割手数料、保証料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）
• ③会員規約等に基づくカード取引等の利用状況、支払状況、契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況、その他取引に関する情報（取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客様の情報）等
• ④会員規約等に基づくカード取引等に関するお客様の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告された情報（お客様が申告されたお客様の資産、負債、収入等の情報、および当社が収集したクレジット利用履歴、過去の債務返済状況等）
• ⑤お客様または公的機関から適法かつ適正な方法により収集した情報（住民票、戸籍謄本、不動産登記簿謄本等の記載事項）
• ⑥本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることによりお客さまから提出いただいた書類の記載事項（お客さまに提出いただいた運転免許証、パスポート、外国人登録原票の記載事項証明書、収入証明等の記載事項）
• ⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
• ⑧加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報等

(2) 機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン（平成16年経済産業省告示第436号）および、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教・思想及び信条）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪経歴に関する情報〕は、同ガイドラインの例外事項に該当する場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を、下記目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

役職員に係る個人番号関係事務	給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
	雇用保険届出事務
	健康保険・厚生年金保険届出事務
役職員以外の個人に係る個人番号関係事務	報酬・料金等の支払調書作成事務
	配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
	不動産の使用料等の支払調書作成事務
	不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

※書類は主なものを記載

加盟店の方の個人情報の利用及び加盟店情報の共同利用、加盟店信用情報機関の共同利用、加盟店情報交換制度に係る加盟店情報の共同利用については、ホームページ⇒加盟店情報の利用および共同利用（DC加盟店／JCB加盟店）にリンクして下さい。

(1) 共同利用

当社は、次のとおり個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

(2)共同利用の範囲

• ①当社の完全親会社である株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」）の有価証券報告書等に記載されている国内外の連結対象会社
• ②当社の完全親会社である八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団
  （注）連結対象会社および関連財団についての詳細は、八十二銀行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/）をご覧ください。

(3)利用目的

• ①総合金融サービスのご提供のため（ダイレクトメール等によるご提案を含みます）
• ②共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の設定、およびポイントサービス業務の適正な運営のため
• ③与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため
• ④ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため
• ⑤八十二銀行グループにおけるリスク管理のため

(4) 共同利用する個人データの項目

• ①氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業等の基本情報
• ②取引情報（取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等）
• ③財務関連情報（収入、資産・負債内容等）
• ④提携商品等に係るポイントサービス等に関する情報

(5) 個人データの管理について責任を有するものの名称

長野市大字中御所218番地11
株式会社八十二カード　　代表取締役社長　北澤吉美

(1) 開示請求の受付方法

• ①開示請求は当社本支店の窓口で承ります。
  郵送による開示等のご請求につきましては、本人確認が難しいため原則としてお受けしておりません。
• ②必要な書類は「個人情報開示請求書」並びに以下、(3)、(4)の書類です。

(2) 開示請求ができる人

• ①本人
• ②代理人
• ③相続人

代理人の場合は以下の通りです。

法定代理人	親権者	本人が未成年者のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

(3) 開示請求時に提出いただく確認書類

本人又は代理人・相続人自身を確認・証明する為に以下の書類の提出が必要です。

受付方法	必要書類
来　社	＜写真付き＞ 　・運転免許証・パスポート・写真付き住民基本台帳カード 　・外国人登録証明書・船員手帳・その他公的機関が発行する写真付証明書 ＜写真なし＞ 　・各種健康保険証・各種年金手帳 　*戸籍謄本（抄本）*住民票*実印と印鑑登録証明書*その他公的機関が発行する証明書 　（写真なしの場合は2種類以上の証明書の提出が必要）
郵　便	・各種健康保険証（写）・各種年金手帳（写） 　*戸籍謄本（抄本）*住民票*実印と印鑑登録証明書*その他公的機関が発行する証明書 　（郵便の場合は2種類以上の証明書の提出が必要）

有効期限内又は発行日から3ヶ月以内の書類が必要です。
*印は公的機関の発行した原本が必要です。

(4) 代理人の資格を証明する為の書類

代理人の資格を証明する為に以下の書類の提出が必要です。

代理人		資格確認書類（発行日から3ヶ月以内）
法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書

任意代理人からの開示請求の場合は、電話等により本人に確認させていただきます。

(5) 相続人の資格を証明する為の書類

相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として
戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。

(6) 開示の回答

• ①開示回答の対象者
  
  • (ア) 本人又は法定代理人・相続人からの開示請求の場合
    開示回答は、開示請求者に対して行います。
  • (イ) 任意代理人からの開示請求の場合
    開示回答は、原則として契約当事者である本人があらかじめ届出を行っている住所の本人宛に郵送または本人宛電子メールにより行います。
• ②開示回答の方法
  原則、転送不要の簡易書留又は特定記録郵便による書面郵送または電子メールにより回答いたします。
  調査の結果該当するものがない場合は、その旨回答いたします。
• ③開示の回答期限
  回答は、開示回答書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。
  但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

(7) 開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

• ①本人又は第三者の生命、身体、財産（法人の財産を含む）その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• ②与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• ③本人の確認ができない場合。
• ④代理人・相続人による請求で、代理権・相続権が確認できない場合
• ⑤当社の保有個人データ、第三者提供記録に該当しない場合。
• ⑥当社の手続きをご了承いただけない場合。
• ⑦その他法令に違反することとなる場合。

(8) 開示手数料

1通あたり　1,100円　（税込）
（注）開示ご請求時に予めお支払いいただきます。

(1) 「訂正・追加・削除」（以下「訂正等」という）

• ①お客様は、当社が保有しているお客様ご本人のデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。
• ②訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいします。
• ③訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応します。
  • (ア) 事実確認等必要な調査をします。
  • (イ) 調査の結果、訂正等の必要が認められた場合には、保有個人データの訂正等をします。
  • (ウ) 訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、ご本人に対し書面によりご通知します。なお訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

(2) 「利用停止または消去」（以下「利用停止等」という）

• ①お客様は、次の場合に当社に対しご本人に関する個人データの利用を停止または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
  • (ア) 当社が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合
  • (イ) 当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
  • (ウ) 当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合（この場合の同意には取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます）
  • (エ) 当社が情報を利用する必要がなくなった場合
  • (オ) 重大な情報漏えい等が発生した場合
  • (カ) 本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
• ②利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいします。
• ③利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応します。
  • (ア) 事実の確認等必要な調査をします。
  • (イ) 調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をします。
    ・利用停止等ご請求事項の実施
    ・前記が困難な場合には、これに代わる措置の実施
• ④当社が、利用停止等を実施したときは、遅滞なくその内容をご本人に対し書面によりご通知します。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

• (1) 個人情報の取扱に関するお問合せ、ご意見のお申し出先
  
  株式会社八十二カード　お客様相談室
  　　　〒380-0935　長野市大字中御所218番地11
  　　　電話番号026-226-6611
  　　　受付時間9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始　休）
• (2) 個人情報保護管理者
  当社は、個人情報保護に関する管理責任者として、個人情報管理責任者（お客様相談室長）を設置しております。

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人　日本クレジット協会
個人情報の保護に関する相談受付電話番号　03-5645-3360

当社は、下記の個人信用情報機関に加盟しており、以下の通りお客様の個人情報を取扱いさせていただきます。
当社が加盟する個人信用情報機関：株式会社シー・アイ・シー（*）
* 割賦販売法、貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

• (1) 当社は、お客様に同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関（下記①）および当該機関と提携する個人信用情報機関（下記②）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
• (2) お客様に同意をいただき、お客様の会員規約・約款に基づくカード取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録させていただき、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
• (3) 個人信用情報機関（下記①）に登録される情報は以下のものです。
  氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報

①当社が加盟する個人信用情報機関

名称	所在地	電話番号	ホ－ムペ－ジ（URL）
株式会社シ－・アイ・シ－ （CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファ－ストウエスト15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。

②加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下の通りです

名称	所在地	電話番号	ホ－ムペ－ジ（URL）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）※	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo. or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

③当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

登録情報	登録期間
	株式会社シー・アイ・シー（CIC）
①本人を特定するための情報	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込をした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
③本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および取引終了日から5年以内
④本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および取引終了日から5年間

• ※当社が加盟する個人信用情報機関（表①CIC）と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員が利用する個人情報は次の通りです。当社がCICに登録した情報のうち、①「本人を特定するための情報」および④「本契約に係る債務支払いを延滞等した事実」

• (4) 各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできませんのでご了承ください）
• (5) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

当社は、お客様のお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびメール等でご案内しております。 ご希望にならない場合は、以後の取扱いを停止させていただきますので、恐れ入りますが、下記の手続きをお願いいたします。 なお、お申し出から停止まで、日数を要する場合がございます。 ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報は、送付中止の対象となりませんのでご了承ください。（注）

ダイレクトメール中止の場合の連絡先
当社　お客様相談室 　　　電話番号026-226-6611 　　　受付時間9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始休）
メール配信停止のお手続き
DC	JCB
1.「DCWebサービス」にログイン 2.左メニュー「各種お手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択 3.当該ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。	1.MyJCBにログイン 2.トップ画面上部のメニューより「お客様情報の照会・変更」を選択 3.「Eメールアドレス」を選択 4.「Eメールアドレス・各種メールの配信登録」の「変更する」を選択 5.「各種Eメールの配信登録／停止」の項目の 「おしらせメール配信」・「アンケートメール配信」・「HTML形式」 の配信停止したい対象の「希望しない」にチェック（※1） 6.「変更確認画面へ」を押下してください。 7.MyJCBパスワード、セキュリティーコード、 カードの有効期限を入力のうえ、「変更」ボタンを押下してください。（※2） ※1）WEB明細サービス「MyJチェック」に未登録の場合、「おしらせメール配信」を停止すると、「お振替内容確定のご案内」も停止されます。 ※2）配信停止のお手続き前に配信準備が完了しているメールは、 お手続き後も約1ヵ月の間は、配信される可能性があります。

（注）DCに関する次の登録型メールに同掲されている情報等も送付中止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
・「DCWebサービス［利用者規定第10条（通知および情報提供）］に基づく必要通知」
・「DCWebサービスご利用時の各種サービスの手続き完了メール」
・「ご利用代金明細確定お知らせメール」
・「DC＠メール「お支払金額」サービス」

以上